2006-05-17 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（恒川謙司君） 御指摘の結論は二〇〇二年の三月の第二百八十三回ＩＬＯ理事会に報告され、理事会は結論の内容を踏まえてＩＬＯ事務局に対し、御指摘の結論を含む合同会議の議事録を各国の政労使、国際的な労使団体、関係の国際機関の伝達されるようにすること、二つ目は、結論に表明されているＩＬＯの役割について今後の活動の参考にすることを求めることを採択したところでございます。
○政府参考人（恒川謙司君） 御指摘の結論は二〇〇二年の三月の第二百八十三回ＩＬＯ理事会に報告され、理事会は結論の内容を踏まえてＩＬＯ事務局に対し、御指摘の結論を含む合同会議の議事録を各国の政労使、国際的な労使団体、関係の国際機関の伝達されるようにすること、二つ目は、結論に表明されているＩＬＯの役割について今後の活動の参考にすることを求めることを採択したところでございます。
○政府参考人（恒川謙司君） 御指摘の会合については、日本政府から代表の出席があったと承知しております。具体的には、総務省の公務員課の課長補佐、そして総務省の公務員課の主査が出席をしております。
○政府参考人（恒川謙司君） お答えいたします。 経済連携協定交渉における医療・福祉分野の人の移動については三つの原則に基づいて行っております。 一つ目は、身体、精神にかかわり、チームで提供する医療・福祉サービスの専門家として働くためには、我が国の国家資格の取得を求めること、第二番目には受入れ枠を設けること、第三番目は、適正な送り出し及び受入れの組織、枠組みを構築することなどを原則として行うとともに
○政府参考人（恒川謙司君） 先ほども申し上げましたが、十四年と十五年、十五年は急増したわけでございますが、その急増した原因が墜落、転落災害の増加、そして経験年齢が一年未満の者の増加ということを考えますと、やはりこれらの経験の浅い者が労働環境に対する作業の在り方の理解が浅かったことが影響しているのではないかというふうに推測される次第でございます。それに対して職業訓練などを充実させていきたいというふうに
○政府参考人（恒川謙司君） 言うまでもなく、林業におきましては、平地の工場の労働環境と違いまして、自然の中で急坂、例えば急坂の中で行われる、又はハチとかいろんな人間に害を与える昆虫なども多いわけでございます。そういう特殊な環境の中での労働ということで、労働者においてはその環境を十分認識した上で労働をしていく必要があるというふうに思っており、トレーニング、訓練を重視していく必要があるのではないかというふうに
○政府参考人（恒川謙司君） お答えいたします。 先生の資料にありますし、また現在、林野庁の方からもお答えがありましたように、平成十一年から平成十五年まで傾向的には減ってきたわけでございますが、昨年と本年、平成十四年と十五年と比べますと四十一件の増加となっております。 若干重複しますが、例えば作業別に見ますと、伐木作業中に発生したものが多い、それから事故の型で見ますと、飛来、落下や激突されたものによるものが
○恒川政府参考人 過重労働による健康障害防止のための総合対策の中身でございますが、まず事業主に対しては、一つ、時間外労働を月四十五時間以下とするように努めること、二つ目として、年次有給休暇の取得促進を図ることなどを求めております。 また、労働者の健康管理に係る措置としましては、一つは、健康診断等の徹底を行うこと、もう一つは、時間外労働を一定時間以上させた労働者には産業医等による助言指導等を行うなどの
○恒川政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、過重労働による健康障害防止のための総合対策でございますが、これは平成十三年の十二月に改正した、脳・心臓疾患の労災認定基準における労働時間の評価の目安を踏まえて策定されております。 具体的にこの目安を御紹介いたしますと、一つは、発症前一カ月間ないし六カ月間にわたって一カ月当たりおおむね四十五時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど業務との関連性が
○恒川政府参考人 お答えいたします。 花粉症の発生には、御存じのとおり、春発生される方も、また秋発生される方もあり、季節性があります。また、その病状も、鼻水の方とかくしゃみの方とか、また個人差が大きく、多様であることから、花粉症に係る医療費の総額について推計することは大変難しいことでございます。 しかしながら、花粉症を含めたアレルギー性鼻炎全体の医療費を、平成十二年度の社会医療診療行為別調査、そして
○恒川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、花粉症については国民の約一二％が病状を有しているという重大な問題でございます。 厚生労働省においては、従来からアレルギー研究を実施してきたところでございまして、平成四年度からは花粉症の研究班を設置し、病因、病態の解明、治療法の開発等の研究を推進してまいりました。 また、平成十二年十月には国立の相模原病院に臨床研究センターを開設し、花粉症等アレルギー
○恒川政府参考人 お答えいたします。 花粉症の発症メカニズムでございますが、先生御指摘のように、環境要因や遺伝的要因が数々の研究調査から重要だと考えられておりますが、残念ながら、その各要因の具体的な役割等詳細については、不明な点がいまだ多いわけでございます。 現段階の知見でございますが、例えば花粉症で最も多い杉花粉症におきましては、鼻や目の粘膜を刺激してアレルギー反応を引き起こす抗原物質、これは
○政府参考人（恒川謙司君） お答えいたします。 石垣市においてそのような自粛を行ったということは承知しております。 国におきましては、台湾において地域内感染が確認されたことに伴い、五月七日より台湾への渡航の是非の検討を促し、五月八日より台北への不要不急の旅行は延期するよう勧める旨、都道府県を通じて助言をいたしました。 また、台湾からの入国者については、問診票による健康状態の自己申告に加え、体温測定
○政府参考人（恒川謙司君） お答えいたします。 ＷＨＯの発表によりますと、五月十二日現在、台湾では二十名の、失礼いたしました、一日進みましたので、ＷＨＯの発表によりますと、五月十三日現在、台湾では二十四名の死亡者を含む二百七名のＳＡＲＳ可能性例が報告されております。この報告数は、中国の五千八十六名、香港の千六百八十九名に次いで三番目でありますが、いまだに連日十名程度の新規の報告が続いていることから
○政府参考人（恒川謙司君） お答えいたします。 ＳＡＲＳの水際対策としましては、国立病院の医師を検疫所に派遣して、その体制強化を図ってきたところでございます。 その上で、台湾や香港を含む中国からの入国者に対して、航空機、船舶内で問診票を配布し、健康状態を確認し、それを機側でチェックしております。その結果、発熱、せき、呼吸困難の有症者については、健康相談室において医師により診察を実施しております。
○恒川政府参考人 お答えいたします。 飲用井戸から水質基準を大幅に上回る高濃度の砒素が検出された茨城県の神栖町木崎地区については、既に水道布設は完了しておりまして、神栖町水道の利用が可能になっております。このため、厚生労働省においては、茨城県に対して、汚染井戸の利用者に対する上水道への早急な転換を指導したところでございまして、茨城県においても、これらの措置を適切に講じてきており、衛生行政、水道行政
○恒川政府参考人 お答えいたします。 臓器移植医療とはドナーの善意を前提として成立する医療でございますが、現行の臓器移植法については、先生御指摘のように、制定時にさまざまな議論がありまして、そうした経緯のもと、現在、家族の同意のみだけではなく、生前のドナー本人の書面による積極的な意思表示を条件とするという、諸外国に比べては厳格な要件を課したものとなっております。 臓器移植法施行後、これまで二十三名
○恒川政府参考人 お答えいたします。 今回の京都の事案に関しましては、先生御指摘のように、関係学会においても既に検証され、平成十五年の四月十一日にその結果が公表されております。そして、その中で、インフォームド・コンセントに関しては、レシピエント、ドナーを含めた家族に対する説明は十分な時間がなかったが、手術の必要性の理解、ドナーの自発的な臓器提供であることが確認されたとする一方で、残肝容積が少ない場合
○政府参考人（恒川謙司君） いわゆるシックハウス症候群に対する厚生労働省の対策でございますが、まず、病態の解明を行い、そして診断法、治療法の確立を行う、そのための調査研究を実施しておりますとともに、クリーンルームを備えた専門の診療施設の整備を進めております。 また、保健所の担当者を対象とした研修会の実施等、普及啓発及び相談体制の充実の施策に取り組んでいるところであります。 今後も、これらの施策を
○恒川政府参考人 公健協会が実施する事業と厚生労働省のアレルギーやリューマチ対策として実施する事業で、共通している部分がございます。それは、気管支ぜんそくが共通している部分でございます。現在、いずれの事業においても、アレルギー学会等に在籍する国内を代表する専門家の参加をいただいて実施しているところでございます。 また、厚生労働省が実施している四疾患相談員研修会においても、公健協会の職員の方に受講いただいているというふうに
○恒川政府参考人 厚生労働省といたしましては、水道用水を扱っておるわけでございますが、農業用水、工業用水からの水道用水への転用については、水資源の有効利用を図るため、これまでも地域の実情に応じて関係者相互の理解と合意に基づいて行われてきております。 厚生労働省としては、関係省庁と所要の調整を行っておるところでございまして、具体的に例を一つ申し上げれば、今年度は、茨城県において、水資源開発公団事業である
○政府参考人（恒川謙司君） 午前中お答えしたように、この通達は厚生労働省老健局計画課長名で出されているものでございます。
○政府参考人（恒川謙司君） 社会福祉法人が特別養護老人ホームを設置する場合には施設整備費補助金が交付されるのは先生御指摘のとおりで、その負担割合も、国が国庫補助基準額の二分の一、都道府県が当該四分の一を負担し、設置者たる社会福祉法人が残りの費用を負担するというのが現行の制度でございます。今回、特区においてＰＦＩ方式の下で特別養護老人ホームへの株式会社の参入を認めることとしておりますが、これについてはここの
○政府参考人（恒川謙司君） 先生御指摘の通達は、軽費老人ホームの設備及び運営についての一部改正について、平成十四年の通達のことを御指摘だというふうに思いますが、これは厚生労働省老健局計画課長名の通達でございます。
○恒川政府参考人 先生今御指摘のとおり、現在のところ、専用のクリーンルームの設備を整備しておるのは一カ所、相模原病院でございます。また、シックハウス症候群の患者への対応を行うことの可能なクリーンルームを整備しているところは盛岡病院等々五カ所ありまして、全体で六カ所でございます。 今年度におきましては、さらに東京労災病院においてクリーンルームを整備する予定としておりますし、また、都道府県及び指定都市
○恒川政府参考人 シックハウス症候群に関して特定非営利活動法人を含むさまざまな民間団体が、さまざまな啓発または相談等々の、また研究もそうでございますが、活動を行っていることは承知しておりまして、大変注意深く注目しておるところでございます。 政府としましては、先ほど申し上げた関係省庁連絡会議を設置しておるところでございまして、各省庁、また連絡会議としましても、これらの民間団体の方々とさまざまな機会にお
○恒川政府参考人 いわゆるシックハウス症候群の対策でございますが、現在、関係省庁でも連携して総合的な対策をやっておりますが、厚生労働省といたしましては、主にその発生メカニズム、また因果関係の解明等の調査研究を中心として、これが結論が出た場合の医療関係者への徹底、また、治療関係のクリーンルームの設置、さらには、いろいろな心配事を持っている方への保健所等を通した相談体制の整備等々を行っているところでございます